情報の収録基準と運営方針
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、解体工事の発注に必要な手続き・費用・業者確認の考え方を、法令と公開情報に基づいて整理して提供する情報メディアです。現時点では次のことを行っていません。
- 解体工事の請負・施工 — 当社は建設業（解体工事業）の許可を受けた建設業者ではなく、元請・下請のいずれとしても工事を請け負いません。当サイトを介した工事の再委託も行いません。
- 工事の手配、見積の取りまとめ、業者のご紹介・お取次ぎ — 当サイトは発注窓口ではありません。お問い合わせフォームは、掲載内容の訂正・ご意見・ご質問・取材のご連絡を受け付けるものであり、見積・工事のご相談を受け付けるものではありません。工事の契約は、発注者と施工業者の直接の契約です。
- 掲載する事業者の許可・登録の保証、工事の品質・安全の保証 — 許可・登録の有無は、記事に示した公的な検索システム・登録簿で、確認日を添えてご自身でご確認ください。
- 届出・報告に関する書類の作成代行または代理 — 建設リサイクル法の対象建設工事の届出、大気汚染防止法の届出・報告、騒音規制法・振動規制法の特定建設作業の届出などについて、書類の書き方を一般的に解説することはありますが、当社が作成・提出を代行または代理することはありません。
- 個別の工事についての義務の該当性の判断、および法令解釈の個別のご相談への回答 — 記事は一般的な情報提供にとどめ、個別の判断は所轄の労働基準監督署・都道府県・市町村の担当窓口にご確認いただくようご案内しています。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 解体工事業の許可と登録の解説（建設業法） | 建設業法3条1項ただし書の「軽微な建設工事」（工事1件の請負代金500万円未満・消費税及び地方消費税を含む）、解体工事業の許可、5年ごとの更新、分割契約の合算・注文者支給材料の加算 | e-Gov法令検索「建設業法」（324AC0000000100）、「建設業法施行令」（331CO0000000273）／国土交通省「建設業の許可とは」／国土交通省 北陸地方整備局「解体工事の追加に伴う経過措置について」 |
| 分別解体等・対象建設工事の届出・解体工事業者の登録の解説（建設リサイクル法） | 建設リサイクル法9条（分別解体等の実施義務）、10条（発注者が着手7日前までに都道府県知事へ届出）、21条（解体工事業者の登録・5年ごとの更新）、施行令2条の規模基準（建築物の解体は床面積の合計80平方メートル以上ほか）、都道府県条例による上乗せ基準 | e-Gov法令検索「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（412AC0000000104）、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令」（412CO0000000495） |
| 解体前の石綿事前調査の解説（労働安全衛生法系） | 石綿障害予防規則3条（規模にかかわらず全ての解体・改修が対象となる事前調査、記録の3年間保存、掲示）、4条の2（電子情報処理組織による所轄労働基準監督署長への報告と規模要件）、資格者による調査の2段施行（建築物＝2023年10月1日、特定工作物17種＝2026年1月1日） | e-Gov法令検索「石綿障害予防規則」（417M60000100021）、「労働安全衛生法」（347AC0000000057）／厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「工作物石綿事前調査者」 |
| 解体等工事の調査・説明・報告と届出の解説（大気汚染防止法系） | 大気汚染防止法18条の15（元請業者による事前調査、発注者への書面交付・説明、都道府県知事への報告、発注者の費用の適正負担・協力義務）、18条の17（発注者又は自主施工者が作業開始14日前までに都道府県知事へ届出）、施行規則16条の11の報告対象規模 | e-Gov法令検索「大気汚染防止法」（343AC0000000097）、「大気汚染防止法施行規則」（346M50000500001） |
| 土地の形質変更の届出の解説（土壌汚染対策法） | 土壌汚染対策法4条1項（着手30日前までの届出）、施行規則22条の対象規模（3,000平方メートル以上／有害物質使用特定施設に係る敷地は900平方メートル以上）。詳細は各都道府県の窓口の案内をご確認ください | e-Gov法令検索「土壌汚染対策法」（414AC0000000053）、「土壌汚染対策法施行規則」（414M60001000029） |
| 特定建設作業の届出の解説（騒音規制法・振動規制法） | 騒音規制法14条・振動規制法14条（指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、作業開始の7日前までに市町村長へ届出）、両施行令別表第二の特定建設作業（騒音8種・振動4種）、改善勧告・改善命令 | e-Gov法令検索「騒音規制法」（343AC0000000098）、「騒音規制法施行令」（343CO0000000324）、「振動規制法」（351AC0000000064）、「振動規制法施行令」（351CO0000000280） |
| 許可・登録の確認手段 | 建設業許可の確認先と、掲載までの反映に時間差があること。解体工事業登録は工事を行う区域を管轄する都道府県の登録簿で確認すること | 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」／各都道府県の解体工事業者登録簿 |
| 費用に関する公表例 | 公共調達の入札結果と、民間事業者が公開している価格表示の例。いずれも調査範囲・件数・時点・出典・確認日を記事ごとに明記し、税の別・含む工事範囲が異なるものを同じ表に並べません。当サイトは費用相場の断定（「相場は◯円」）を行いません | 各発注者が公表する入札結果／各社が公開している価格表示のページ（記事ごとに調査範囲・件数・時点を明記） |
| 掲載企業の比較情報 | 現時点では掲載していません（企業の一覧・比較・順位づけを行う情報は提供していません）。提供を開始する場合は、参照した名簿の名称・基準日・出典を明示します | — |
- 各記事・各データには出典と確認日を記載します。
- 当社が独自に計算した数値は「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。
- 法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
5. 収益源と、表示への影響
- 現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）
最終更新日: 2026-09-13